うなぎ養殖の新規参入は不可能？建設業社長が勝つ唯一の「M&A戦略」

「所有している遊休地と井戸水を活用して、高収益な事業ができないか？」
「ニュースで見る『うなぎの高騰』。もし自社で養殖できれば、大きな柱になるのではないか？」

もしあなたが、そのような期待を胸に「うなぎ 養殖 方法」と検索されたのであれば、今すぐその計画を一時停止してください。

結論から申し上げます。
現在、ゼロから池を掘ってうなぎ養殖に新規参入することは、法的にも資源的にも99%不可能です。多くの「養殖セミナー」や「投資話」はこの事実を隠していますが、水産庁のデータを見れば明らかです。

しかし、絶望する必要はありません。あなたの会社が「建設業」であり、ある程度の「資本」をお持ちなら、全く別のルートが存在します。

それは、「育てる」前に「買う」こと。

この記事では、巷に溢れる「飼育ノウハウ」の前に経営者が知るべき「参入の壁」と、建設業社長だけが取れる唯一の勝機「M&Aによる事業承継」について解説します。

なぜ「うなぎ養殖 方法」を検索しても、事業化できないのか？

多くの新規参入希望者は、「どうすればウナギが死なずに育つか（＝飼育技術）」を知りたがります。しかし、ビジネスとして成立しない最大の理由は、技術以前の「法的な壁」にあります。

そもそも「許可」が降りない現実

うなぎ養殖は、誰でも自由に始められるビジネスではありません。ニホンウナギの資源保護を目的として、農林水産大臣の許可が必要な「指定養殖業」に定められています。

ここが重要なポイントですが、この許可は「総量規制」がかかっています。つまり、国全体で養殖できるウナギの量に上限があり、現在はその枠が既存の業者で埋まっている状態です。

• Point: 新しく許可を申請しても、枠が空いていないため原則として許可は降りません。
• Reason: 資源保護の観点から、国は養殖池の面積や生産量を厳しく制限しているからです。
• Result: どれだけ素晴らしい設備を作っても、許可がなければ操業自体が違法（無許可操業は懲役刑を含む重罪）となります。

「方法」を学ぶ前に、そもそも「土俵に上がれない」のが現在のうなぎ養殖のリアルです。

データで見る「養殖ビジネス」の冷徹な現実

仮に、奇跡的に許可が得られたとしましょう。次に待ち受けているのは、「シラスウナギ（稚魚）」という経済的な地獄です。

「白いダイヤ」の価格乱高下リスク

うなぎ養殖は、天然のシラスウナギを捕獲し、それを大きく育てる事業です。このシラスウナギは「白いダイヤ」と呼ばれるほど高価で、価格変動が極めて激しいのが特徴です。

• 不漁の年: 1kgあたり数百万円に高騰。
• 豊漁の年: 価格は下がりますが、次は「成鰻（育ったウナギ）」の市場価格が暴落します。

この仕入れ値のコントロールができない点が、新規参入者のキャッシュフローを破壊します。既存の大手業者は長年の付き合いがあるルートを持っていますが、新参者が安定して適正価格で仕入れることは至難の業です。

「完全養殖」はまだ研究室の中の話

「ニュースで見た『完全養殖』なら、稚魚の問題は解決するのでは？」

そう思われるかもしれませんが、現時点ではビジネスベースでは「No」です。
近畿大学や水産研究・教育機構などで研究が進んでいますが、人工孵化したシラスウナギの生産コストは、天然物の数倍〜数十倍と言われています。

建設業の強みを活かす「M&A（事業承継）」という勝ち筋

ここまで「新規参入は辞めておけ」という話をしてきました。では、建設業社長であるあなたに勝機はないのでしょうか？

いいえ、あります。それが「M&A（企業の合併・買収）」です。

「許可」と「技術」と「販路」をセットで買う

現在、地方の養鰻場（うなぎ養殖業者）は、深刻な後継者不足に悩まされています。技術も許可も持っているのに、廃業せざるを得ない業者が存在するのです。

ここで、あなたの会社の「資本」が活きます。

1. 許可の獲得: 既存の法人を買収すれば、その法人が持っている「指定養殖業の許可」をそのまま引き継ぐことが可能です（※法的手続きの詳細は専門家への確認が必要です）。
2. 技術の獲得: 現場の職人さんにそのまま残ってもらえば、ゼロからノウハウを学ぶ必要はありません。
3. シラスウナギ枠の獲得: その業者が持っている仕入れルートや実績も引き継げます。

建設業 × 養鰻業の意外なシナジー

実は、建設業と養殖業は非常に相性が良いのです。

• 設備管理力: 養殖は「水作り」であり、ポンプ、配管、コンクリート池のメンテナンスが欠かせません。建設業のノウハウがあれば、老朽化した施設の修繕や近代化を自社で行い、コストを圧縮できます。
• 資金調達力: 養殖は運転資金（餌代・稚魚代）が先行します。建設業で培った銀行との信頼関係や資金力は、不安定な養殖経営の安定剤となります。

実際に、『M&A Online』などのメディアでも報じられている通り、食品メーカーの林兼産業が宮崎県の原田養鰻場の事業を譲り受けた事例 – M&A Onlineなど、異業種からの参入は「M&A」が主流になりつつあります。

よくある質問：甘い勧誘と「陸上養殖」の可能性

Q. 「一口オーナーになれば配当が入る」という話を聞きましたが？

Q. 閉鎖循環式陸上養殖（RAS）なら、場所を選ばずできますか？

まとめ