うなぎ規制否決の裏側と「食べる責任」：ビジネスパーソンのための真実

「来年も鰻重が食べられる」

ワシントン条約締約国会議での「規制案否決」のニュースを見て、そう胸を撫で下ろした方も多いのではないでしょうか。しかし、その安心は砂上の楼閣かもしれません。

実は、今回の否決は「日本の資源管理が認められた」という勝利宣言ではなく、単なる「問題の先送り」に過ぎないという見方が専門家の間では支配的です。ニュースのヘッドラインだけでは見えてこない、国際的な「ウナギ・ロンダリング」の実態。

この記事では、感情論を排し、データに基づいてその構造的なリスクを解き明かします。そして、私たちがこれからもこの食文化を守り、胸を張って楽しむために取るべき「賢い選択」について解説します。

なぜEUは「ニホンウナギ」まで規制しようとしたのか？

まず、多くの日本人が抱く「なぜ日本ばかり目の敵にされるのか？」という疑問を解消しましょう。EUが今回、ニホンウナギを含むウナギ属全種の規制（附属書IIへの掲載）を提案した背景には、彼らなりの切実な論理が存在します。

それは、「自国の絶滅危惧種を守るため」です。

ヨーロッパウナギは、すでにワシントン条約で国際取引が厳しく規制されています。しかし、現実にはヨーロッパからアジアへの密輸が後を絶ちません。なぜなら、シラスウナギ（稚魚）の段階では、専門家であっても外見で種を判別することが極めて困難だからです。

この「見分けがつかない」という性質が悪用され、密漁されたヨーロッパウナギが、規制のない「ニホンウナギ」や「異種」と偽って取引されるケースが横行しています。EU側の視点に立てば、「すべてのウナギを規制しなければ、抜け穴（ロンダリング）を防げない」という結論に至るのは、ある種論理的な帰結なのです。

データが暴く「ウナギ・ロンダリング」の闇

では、その「抜け穴」はどれほど深刻なのでしょうか。ここからは、少し衝撃的なデータを見ていきます。

日本の養殖池に入れられるシラスウナギの量（池入れ量）と、正規のルートで採捕・輸入された量を比較すると、そこには大きな乖離が存在します。年によっては、国内で養殖されているウナギの約半数が、出所不明なシラスウナギに由来しているのです。

「規制案否決」という結果だけで安心することが、いかに危険かお分かりいただけるでしょう。問題の根幹である「不透明な流通」は、何一つ解決していないのです。

「食べない」ではなく「正しく選ぶ」：ビジネスパーソンの新常識

「では、もううなぎは食べない方がいいのか？」

責任感の強い方ほど、そう考えるかもしれません。しかし、消費者が一斉に離れれば、真面目に資源管理に取り組んでいる生産者まで共倒れになり、かえって食文化の衰退を招きます。

必要なのは「ボイコット」ではなく「バイコット（Buycott）」、つまり応援消費です。

現在、一部の先進的な養殖業者や飲食店では、QRコードなどで「いつ、どこで採れ、誰が育てたか」を完全に追跡できる「トレーサビリティ（履歴管理）」の導入が進んでいます。これからのビジネスパーソンに求められるのは、価格の安さではなく、この「透明性」を基準に店を選ぶというスタイルです。

一般的なウナギとサステナブルなウナギの比較

完全養殖技術も進歩していますが、商業ベースで広く普及するにはまだコストの壁があります。現時点での最適解は、透明性の高い天然資源利用を支援することです。

よくある疑問

まとめ